2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
余り特区かどうかって関係ないと思っているんですけれども、まずその事実確認をお願いしたいんです。その事実だけ是非確認させてください。
余り特区かどうかって関係ないと思っているんですけれども、まずその事実確認をお願いしたいんです。その事実だけ是非確認させてください。
勤労権だとか生存権にかかわる部分については、やはり余り特区にはなじまないんじゃないか。大臣も、記者会見等で、世界で見ても、特区で労働関係の根幹を決めている例というのは見当たらないんだというようなことを発言されています。 そういう部分では、田村大臣はよくわかっておられるんです。
○大前政府参考人 これまで四年余り特区の取り組みを行ってまいりました。 これまでの特区の取り組みの内容でございますけれども、自治体に対して行われている通知でございましても、国の補助金等の交付基準に対応してその通知が出されているケースや、国の地方支分部局に対する通達とあわせて発出されておりまして、それに準じて運用されているケースなどもございます。